ABOUTマンション経営とは

ゆとりある将来を過ごすための資産運用

マンション経営とは、マンションの一室を購入して第3者に貸すことで家賃収入を毎月安定して得ていく事です。
高額なマンションを得ることは難しいと感じるかもしれませんが、ほぼすべての人がローンを組んで購入されています。
マンション経営は、住居用マンションのように住宅ローンを組んで自分の給与から支払うわけではなく、
毎月のローン返済を家賃収入からの返済で賄えるため実質の負担は少額、もしくは負担無しで手軽に始めることが出来ます。
他の金融商品などの投資商品とは違い初期の投資額が少額でもスタートできるという特長もあります。
サラリーマンやOL、公務員など、老後に不安を感じている多くの人が、将来ゆとりある生活を手に入れる選択として
マンション経営という資産運用に注目を集めています。

初心者でも簡単に「今すぐ」始められるマンション経営

マンション経営は他の投資商品とは異なり、ローリスク・ロングリターンですので、職業・年齢・性別を問わず始められる投資です。
安定的な収入のあるサラリーマンやOL、公務員なら金融機関の信用も高く、不動産融資が受けやすいので金銭面での不安も少なく済みます。
マンション経営で利用するローンの場合、ローンの融資限度がおおよそ8割に設定されていることが多く、物件の金額に対して2割から3割の自己資金が目安と言われていますので少ない自己資金でもローンを組むことが可能です。
また経営に関しても、物件や借り手の管理などの多くを管理会社に委託することが出来ますので、働きながらでも管理の手間はそれほどかからないのが特長です。
新興サクセスではマンションを購入されてからの管理・運営などのアフターフォローから長期的な運用アドバイスまで、万全の体制でサポートしています。
入居者の募集、契約の手続き、家賃の集金、問い合わせ対応、退去の手続きや部屋のメンテナンスなど、管理業務を全て代行するプランをご用意しておりますので、初心者の人でも簡単に安心してマンション経営をスタートできます。

長期的に安定した収入は「もうひとつの年金」として活用

給年齢引き上げや支給額の減少など、公的年金の制度改革によって年金制度に不安を抱える多くの人に老後の蓄えの重要性が周知され始めています。
総務省統計局による家計調査によると、世帯主が60歳以上の高齢無職世帯の実収入は、1世帯当たり1ヶ月平均で21.8万円。
その多くの収入が公的年金などの社会保障給付(図1)で得られるものです。
しかし平均では毎月5.8万円の赤字となっており、不足分を補う為の老後資金には2,000万円、ゆとりのある老後の為には5,000万円の貯蓄が必要だと言われています。

マンション経営は、購入したマンションを第3者に貸すことで得られる賃料がありますので毎月安定した収入が見込め、老後資金を補うことが可能です。
また、賃料として得られる収入は、労働で得る収入とは異なり不労所得といわれる収入源です。
不労所得は務めている会社を働くことが出来なくなった場合や、定年退職後でも得ることが出来ます。
ローンの支払いを終えれば、その後の賃料はすべて私的年金としても活用することが出来ますので、老後のゆとりある生活のために「もうひとつの年金」として考える人が増えています。

高齢無職世帯の月収入と支出

諸経費を計上し「節税対策」として活用

マンション経営を始めるということは、個人事業を行っている事と同じことです。
得られる家賃収入は不動産所得として確定申告の義務が生じます。
収入である家賃収入とローンの支払い利息、減価償却費、管理費、修繕費などの必要経費が認められています。
マンション経営を行う上で家賃収入から経費を控除すると、税務上赤字になることもあります。
サラリーマンの方がマンション経営を行う場合は、この赤字分を確定申告によって給与所得から差し引くことで、既に支払済みの所得税の還付と翌年からの住民税を減税することも可能です。

家族の残す資産「相続税対策」として活用

財産を受け継ぐと、必ず相続税・贈与税が発生します。
しかし、相続税の評価は現金、有価証券、土地、建物など資産の形態によって異なります。
現金や株、有価証券などの金融資産は、価値の100%(市場価格)が相続税の課税評価額になりますが、賃貸目的として建てられた不動産物件の場合、土地・建物の評価額を下げることができますので、購入価格の40%から60%と相続税評価額が大幅に下がり相続税が軽減されます。
平成27年度から税制改革施行された新制度では、贈与税が減税されたことから生前贈与をした方が有利であるとともに、大幅な節税効果が期待できます。

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